学童保育（放課後児童クラブ）設置運営主体の比率。公立民営が一番多い。

（2023.10.4）
厚生労働省は学童保育の実施状況について毎年公表しています。
（※2023年度からはこども家庭庁の管轄となっています。）
今回は運営主体別の比率を見てみます。

26,000か所を超える全国の学童保育の運営主体の内訳
公立公営・・・7,359（28％）
公立民営・・・13,114（49％）
民立民営・・・6,210（23％）

公立民営が約半分。
公立公営は市町村等の直営。公立民営は市町村等からの委託形式。
民立民営は完全な民間。

経年の動きは出して言いませんが、公立公営と公立民営が減少して、
民立民営が増加している状況。
需要はありながら予算や運営が厳しくなっているのが現状。
私自身は公立民営の地域運営委員会（保護者会）で運営を行っていますが、
この体制も負担が大きいため継続が難しくなっています。
今後も学童保育の運営は民立民営が増えていくと思われます。

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