少子化「支援金」制度について低所得者の負担軽減措置を設ける。１人につき月５００円弱の負担。

（2023.11.20）
（2024.3.4追記）
今朝の新聞によると・・・
政府は少子化対策の財源に充てるため、
社会保険料に上乗せして徴収する
「支援金」制度に関し、
低所得者の負担軽減措置を設けるとのこと・・・
自営、無職、高齢者等が対象。

政府は「次元の異なる少子化対策」いう
メッセージで政策を打ち出しています。
少子化に多くの投資をして
改善していく必要があるのは分かります。
児童手当の拡充など少子化対策には
年３兆円台半ばの財源が必要です。

しかし・・・
児童手当が拡充されるのは
ありがたい話ではありますが、
個人的には教育業界の人材補充や
社会的保障の向上、設備改修などに力を
入れてもらえる方が
ありがたいと考えています。
児童手当を頂いたとしても
生活費に充てられることもあるだろうし。
国民に一律１０万円給付して頂いても、
貯金に回ることもあるわけで。

2024.3.4追記
先日からこの話題が結構ニュースに
なっているので・・・
少子化対策の財源として政府は
2026年から国民ひとりあたり
「月500円弱の負担になる・・・」との試算。

必要なものは国民全体で
負担をしていくことは良いですが、
「少子化」を止めるというのは現状難しい中で、
少子化を前提とした上での対策を
考えることが大切だと思います。

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