学童保育　雇用形態別支援員等の数の状況

学童保育の実施状況について
厚生労働省の2022年度の調査を考察しています。
今回は「雇用形態別支援員等の数の状況」
大変分かりにくい表題ですが・・・
つまり勤務している方が支援員（資格あり）か補助（資格）なしか。
常勤か常勤以外かというあたり。

放課後児童支援員という資格は、研修を受講して付与されます。
受講資格には約２年の実務または教員、保育士等の免許保持者となる。
この受講資格がない場合は、「補助」という立場で業務にあたります。
そして資格のある方がいないと学童保育（放課後児童クラブ）は開設できない。
長期で勤務する場合には必ず必要な資格です。

さて、最初のグラフの方では・・・
支援員（常勤）・支援員（常勤以外）・補助（常勤）・補助（常勤以外）
一番多い雇用形態は補助（常勤以外）36％
資格はなしで常勤以外が一番多い。
勤続年数が短かったり、事業所から常勤としての雇用がなかったり、
というところが理由かと思います。

常勤と常勤以外の比率でみても、常勤34％常勤以外66％。
常勤の雇用は全体の1/3。
実際には責任者の立場でされていても常勤以外のこともあり、
事業所によっては常勤を置いていないこともあります。

人材確保にも悩んでいる業界。
処遇改善をして常勤の雇用や勤務時間の延長などを検討して、
長く働き続けられる環境になってほしいと考えています。